一般事業主行動計画

　職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

令和4年12月　1日　～　令和9年11月30日までの5年間

育児・介護休業法に基づく育児休業等、育児休業給付等制度の周知を行う。

　●令和 4年12月～　職員会にて、全職員に説明する。
　●令和 6年11月～　職員会にて、全職員に説明する。

所定外労働の削減のための措置をする。
　１.フロアー会議を、所定労働時間内で行う。

　●令和 4年12月～　　所定外労働の現状把握。
　●令和 5年1・2月〜　リーダー以上を対象とした研修の実施。
　●令和 5年 4月〜　　各フロアーで、情報の伝達を工夫する。
　●令和 6年 4月～　　職員会にて、全職員に説明する。

職員の子供が、働いている父母等(職員)を見たり体験したりできる「家族参観日」を実施

　●令和 4年1・2月～　職員へ聞取り調査を行い、検討を開始する。
　●令和 5年度～　　　「子供参観日」の実施。